「大阪都構想」をめぐり、自民党大阪府連が報道各社に対し「都構想」という名称を使わないよう申し入れを行った。

　申し入れ書は、自民党大阪府連と市議会、府議会の議員団が連名で配布したもので、「『大阪都構想』という表現は、『大阪府が大阪都になる』といった誤解を市民に与える」と主張。「都構想という言葉は、大阪維新の会が政策目標として使う用語だ」と指摘して、報道各社に、この名称を使用しないよう要請した。

　実際に大阪府が「都」になるためには国会での法律改正が必要で、５月に想定される住民投票に向け、都構想を進める維新と反対する各党は情報発信についても神経をとがらせている。