政府は２４日、「地方創生」の実現に向けて、本社機能を地方に移した企業を税制面で優遇することなどを盛り込んだ地域再生法の改正案を閣議決定した。

　改正案では、東京の一極集中を是正するため、企業が本社機能を地方に移す場合、税制面で優遇することなどを盛り込んでいる。また、中山間地域の診療所や保育所・商店などが人口減少にともない運営に支障が出ていることから、こうした施設を市町村があっせんや勧告によって、指定した地域へ集約を推進していくことも盛り込まれた。政府は改正案を今の国会に提出し、早期の成立を目指す方針。

　一方、政府は地方自治体への、いわゆる「地方創生交付金」総額約３８００億円の交付も決定した。購入額を上回る買い物ができる「プレミアム付き商品券」などに活用されるという。