地方への移住について、情報を提供したり相談を受けたりする施設のオープンを祝う式典が行われた。

　東京駅前に、移住にかかわる情報拠点として２８日にオープンするのが、「移住・交流情報ガーデン」。自治体のパンフレットが並び、常に２人の相談員が待機。自治体がイベントを開けるスペースもある。

　式典で挨拶に立った総務省の西銘副大臣は、「相談者のニーズに沿って自治体の窓口にきちんとつなげられる」とアピールした。

　また高知県の尾崎知事は、「移住は、人口減少に苦しむ地方の救世主になるかもしれない」と期待感を示した。

　総務省は、来月中旬までに「全国移住ナビ」というサイトを新たに立ち上げ、各自治体の移住情報のほか、地方での仕事探しや就農についての情報も一元的に提供する方針。