国の補助金を受けた企業からの政治献金をめぐり違法性を指摘されるケースが相次いだことから、民主党は１０日、企業が違反した場合の罰則を強化することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を衆議院に提出した。

　改正案には、国の補助金交付が決定してから１年間は政治献金が禁じられていることについて、国による企業や団体への周知を義務づけることや、企業などが違反した場合の罰則を強化することなどが盛り込まれている。

　国の補助金を受けた企業からの政治献金の問題をめぐっては、維新の党と共産党が企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ改正案をすでに提出しているが、民主党は全面禁止を盛り込まなかった。

　民主党・黒岩宇洋議員「（全面禁止を）断念したわけではなくて、与野党で知恵を絞って、より現実的なものをより速やかに対応していくという趣旨で、今回は補助金受給企業に絞らせていただきました」

　野党各党は、来週、国対委員長会談を開き、それぞれの改正案について協議する予定だが、民主党幹部は、「野党が一致して法案を出すのは難しい」と話している。