個人が特定できないよう加工すれば個人情報を本人の同意なしで第三者への提供を認めることを柱とした個人情報保護法の改正案が２３日、衆議院本会議で審議入りした。

　改正案は、「ビッグデータ」と呼ばれる大量の電子情報について企業などがより活用できるよう、ルールを明確にするためのもの。具体的には、商品の購入履歴などの個人情報を、氏名や住所を削除するなど個人が特定できないよう加工すれば、本人の同意なしでも第三者への提供を認めることなどが盛り込まれている。

　一方、個人情報保護を強化するため、内閣府の外局に第三者機関を設置し、個人情報が適切に管理されているか監督し、必要があれば立ち入り検査を行うようにする。個人情報を不正に提供した場合の罰則も新たに設ける。

　また、本会議では国民一人一人に番号をふり、年金や納税などの情報を個人番号で管理するマイナンバー法の改正案も審議入りした。個人番号を、年金や納税だけでなく２０１８年から銀行などの預金口座にも適用することが柱。

　政府はこうした改正案について、今の国会で成立させたい考え。