安全保障法制をめぐる協議で政府は１１日、今の国会に提出する法案の全文を示し、自民・公明の両党に了承された。

　１１日の協議では、他国軍の後方支援のため自衛隊をいつでも海外に派遣できるようにする「国際平和支援法案」と、自衛隊法など１０本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」の全文が示され、与党に了承された。

　安倍首相「与党から示された方向性に従い法案作成を進めて参ります。今後ご了解が得られ次第、直ちに閣議決定を行い、国会提出をしたいと考えております」

　政府は今週１４日に法案を閣議決定し、その後、安倍首相が記者会見で、法案の意義や必要性などについて説明する予定。

　一方、民主党の枝野幹事長はこれらの法案について、「おそらく戦後最大の法案になる」と述べた上で、「中身に自信がないほど、国民が知らないうちに成立させようとするのではないか」として、他の野党とも連携して与党側に十分な国会審議を求めていく考えを強調した。