高市総務相は２６日夜、日本を訪れているミャンマーのミャッ・ヘイン通信・技術情報相と、日本がミャンマーの郵便制度の質向上のために進めてきた協力を拡大する覚書を取り交わした。

　日本はこれまでミャンマーのヤンゴン、マンダレー、ネピドーの３つの都市に郵便の専門家を派遣し、これまで配達まで平均で４、５日掛かった国内郵便を１日半ほどで届くようにするなど、郵便サービスの改善を進めてきた。今回の覚書にはこうした技術協力をＯＤＡ（＝政府開発援助）として規模を拡大して進めることや国営企業「ミャンマーポスト」の１０年ほど先の将来像策定に日本の専門家が支援することなどが盛り込まれた。

　高市大臣は２６日朝の記者会見で「ミャンマー国民の利便性に資するだけでなく、日本企業のビジネスチャンスを生むものだ。ウィンウィンの関係をしっかり築いていきたい」と期待を示している。