衆議院の予算委員会で、共産党の志位委員長は、政府が安保関連3文書に明記した「反撃能力」の保有が周辺国に脅威を与えることにつながらないか追及しました。

共産党・志位委員長「長射程のミサイルを大量に導入、開発し、それを搭載する戦闘機、護衛艦、潜水艦を大増強する。攻撃能力を保有しても、他国に脅威を与えることはないとどうして言えるか」

岸田首相「我が国の内容について反論している国があるというのは事実でありますが、ほとんどの国において、我が国の取り組みに対して、批判的な声は上がっていない」

岸田首相は「脅威にはならない」との認識を示しました。

岸田首相はまた、3文書では「まずは外交を掲げ、地域の平和と安定に貢献すると書いている」とした上で、周辺国に対しては「厳しい安全保障環境の中で、国民の命を守るためになぜ必要としているのかの説明努力を続けていきたい」と述べました。

また、共産党の志位委員長は「反撃能力」の保有は「憲法違反であり、解釈を変更したのか」と問いただしました。

これに対して岸田首相は「変更はしていない」とした上で、「安全保障環境が大きく変化する中で、既存のミサイル防衛や米軍の打撃力に完全に依存するのではなく、自ら守る努力が不可欠になっている」と強調しました。