維新の党は７日の執行役員会で、政府の安全保障関連法案に対して、集団的自衛権の行使をより限定的に認める独自の対案を８日、国会に提出する方針を決めた。

　執行役員会では独自の対案の取り扱いについて協議し、１０日に開かれる安保関連法案を審議する衆議院の特別委員会の集中審議に間に合わせるため、８日、国会に提出する方針を決めた。対案のうち武力攻撃に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」に対応するための「領域警備法案」については、民主党と共同で提出する方針。

　維新の党・松野代表「一回や二回議論をしたからそのまま採決をするというのであれば、我々はこの採決には応じられないと思います」

　維新の党内は、当初、採決に前向きだった橋下最高顧問も含め自らの対案について十分な審議時間が確保されないなら、採決には応じない方向で固まりつつある。松野代表は週内にも民主党の岡田代表と会談し、与党側に徹底した審議を求めるため協力を確認する方向で調整しており、７日夕方、幹事長らが会談を行うことにしている。

　自民党・谷垣幹事長「特段、新たな論点が出ているわけでもないだろうと思う。そろそろ出口を探っていく時期にきているのかなとは思っている」

　一方、自民党の谷垣幹事長はこのように述べ、安保関連法案について近く採決に踏み切る意向を示した。また、維新の党の対案については、「ふりまわされてもいけない。与党として毅然（きぜん）とした姿勢が必要だ」と述べ、採決を優先する姿勢を示した。

　与党側は１５日にも特別委員会で採決したい考えで、与野党の駆け引きが活発になってきている。