与野党の幹事長らによる会談が２０日午前、国会内で行われ、民主党、維新の党などの野党側は臨時国会の召集を要求したが、与党側は慎重な姿勢を示した。

　与野党幹事長・書記局長会談で、野党側は内閣改造を受けて新閣僚の考えや、大筋合意したＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉などについてただす必要があるとして、与党側に臨時国会の召集を正式に要求した。

　これに対して自民党の谷垣幹事長は「政府側に伝える」とした上で、安倍首相の外交日程がたて込んでいることなどを理由に、慎重な姿勢を示した。

　このため、野党側は２１日にも憲法の規定に基づく形で、臨時国会の召集を政府に対して求めていく構え。憲法５３条では「衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない」と定められている。