維新の党は、除名した大阪側の議員らとの間で続いていた混乱を収拾するため年内に解党し、残った政党交付金を国庫に返納する方向で調整している事がわかった。

　関係者によると、維新の党は大阪側が求める解党に応じ、政党交付金は都構想を巡る住民投票にかかった経費などを精算した上で、残りを国庫へ返納する方向で調整している。

　「維新の党」の名称は、現執行部側が引き続き使用する形で改めて政党を設立する。

　大阪側の議員の１人は、「協議は９合目」だと語った。

　維新の党は執行部側が党の通帳の返還を求めて大阪側の議員を提訴するなど、争いが続いていた。