安倍首相は年頭にあたり所感を発表した。今年を「１億総活躍・元年」と位置づけ、「少子高齢化という構造的な課題に、真正面から立ち向かう」と新年の抱負を示した。

　年頭所感では、これまでの３年間の政権運営を「石の上にも三年」と表現し、「東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進んでいます。新たな産業の芽も育ち、復興は新たなステージに移ろうとしています」

　「地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で展開してきた平和外交、そして経済外交も、大きな実を結びつつあります」

　「平和安全法制によって、あらゆる事態に万全の備えを行い、戦争を未然に防ぐ。私たちの子や孫の世代に、平和な日本を引き渡していく基盤を築くこともできました」

　「２０年近く日本経済を低迷させる原因となってきた、デフレとの闘い。この３年間、経済の再生に、全力を挙げてきました。その結果、雇用は１００万人以上増え、１７年ぶりの高い賃上げ。昨年、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の７県で、有効求人倍率が過去最高を記録するなど、地方創生も着実に進んでいます。もはやデフレではない。私たちは、３年間で、そういう状況を創ることができました」などと成果を強調した。

　その一方で、「築城三年、落城一日」として、「政府には、常に国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って政権運営にあたっていかなければならない」と自らを戒めた。

　その上で、「本年、新たな挑戦が始まります。少子高齢化という構造的な課題に真正面から立ち向かう。１億総活躍社会への挑戦です。１億総活躍の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの次世代に対する責任です。いよいよ『１億総活躍・元年』の幕開けです」と、看板政策に掲げる１億総活躍社会の実現に改めて意欲を示した。

　さらに「そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に『挑戦する一年』とする」と決意を示した。

　外交面では「本日から、日本は国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し、世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなります。さらに本年、伊勢志摩に、世界の主要なリーダーたちを招き、サミットを開催します。日本とアフリカの首脳たちが一堂に会するＴＩＣＡＤ（＝アフリカ開発会議）も行います。日中韓サミットも日本が議長国です」「日本が、まさに世界の中心で輝く一年」として、国際社会でリーダーシップを発揮する決意を示した。