ＮＨＫは技術系子会社の「ＮＨＫアイテック」で起きた約２億円の着服事案を受けて、役員全員が報酬の一部を自主返上すると発表した。

　役員報酬を自主返上するのは籾井会長以下、現役員の１０人全員と元の役員２人。このうち籾井会長は報酬の５０パーセントを２か月、技術部門のトップの浜田技師長や子会社担当の井上理事ら５人は３０パーセントを２か月、返上する。

　コンプライアンス担当の今井理事は会見で、「過去の子会社不祥事を受け内部統制のルールを整えたが、運用が大変ずさんで甘さがあった」と述べた。しかしＮＨＫは、「注意義務違反があったとまでは言えない」として役員の降格など処分は行わず、ＮＨＫアイテックの非常勤取締役を務めていた関連事業局長ら３人も「訓告」にとどまった。

　ここ数年、子会社でカラ出張や不正経理など、不祥事のたびに再発防止策が打ち出されたにもかかわらず、今回また２億円もの着服が発覚したため、ＮＨＫは「企業風土の刷新など抜本的改革に取り組む」としている。