東芝の室町社長は、アメリカの子会社の過去の減損について、東京証券取引所の上場ルールで定められている情報開示を適切に行っていなかったとして陳謝した。

　東芝は、アメリカの原発事業の子会社「ウェスチングハウス」の過去の減損について、東証に指摘されるまで公表していなかった。

　「ウェスチングハウス」は減損処理を行っていたものの東芝本体の損失にはならなかったため、室町社長は「そこで止めてしまった」と述べ、情報を公開するべきだったと陳謝した。

　今後は、アメリカの原発事業を含め、各事業について積極的に情報開示していく方針。

　また、元役員の責任問題の調査結果についても、年内に説明する考えを示した。