幹部自衛官を養成する防衛大学校で、今年約４００人が卒業するが、この内、約５０人が民間企業へ就職するなどして、自衛官にならない「任官拒否」をすることがわかった。拒否する人数は去年の２倍近くにのぼる。

　ある防衛省関係者は、「民間企業の求人数が増えているため」と説明しているが、別の関係者は、「安全保障関連法の影響が全くないとは言えない」と話している。