政府は２２日、国による事業の発注や物品の購入など、いわゆる公共調達を行う際、女性活躍のためのワークライフバランスを推進している企業を優遇する方針を決めた。

　安倍首相「公共調達によってこれまで取り組みが遅れていた分野においても、企業の意識が変わり、社会全体でのワークライフバランスが大きく前進することを期待しています」

　公共調達で優遇の対象となるのは、女性管理職の比率や育児休暇の取得率が高い企業で事業規模は約５兆円、全調達額の６割に上る見込み。

　政府は今回の優遇策などによって伊勢志摩サミットに向けて、女性活躍への取り組みを国内外に広くアピールしたい考え。