【熊本地震】安倍首相は１７日夕方の対策会議で復旧復興に向けた地方自治体の負担を軽減する激甚災害の早期の指定など被災地への財政支援を行っていく方針を示した。

　安倍首相「激甚災害の早期の指定をはじめ、普通交付税の繰り上げ交付、必要となる予備費の投入など、政府としてあらゆる手段を尽くしていく考えです」

　また政府は１７日夕方、食料や住まいなど被災者の要望に迅速に対応するため各省の事務次官クラスによる被災者生活支援チームを立ち上げた。１８日にも被災地に職員を派遣するという。

　またアメリカ軍からの支援の申し出に対して、安倍首相は航空機による物資輸送を要請する考えを示した。１８日以降、沖縄の普天間基地に所属しているオスプレイを使った輸送も調整しているという。

　また菅官房長官は会見で１６日に中止した安倍首相の被災地視察について、現地と国会の状況を見ながら判断していくと述べた。