政府・与党内で来年４月の消費税率引き上げの見送りを求める声が広がる中、自民党は１９日に開かれた会合で、見送りの是非について意見を交わした。

　自民党の総務会メンバーは１９日、消費税率の引き上げをめぐって議論した。出席議員からは「ここで財政規律を引き締めないと大変なことになる」とか「景気対策を行うにも財源が必要だ」などと予定通り来年４月に引き上げるべきだとの意見が相次いだ。

　一方で、政府・自民党内には「震災による経済への影響は避けられないから当然、消費税は上げられない」などと税率引き上げを見送るべきとの意見も強まっている。

　安倍首相は、地震の被害規模や今後の経済状況を見極めつつ来月の伊勢志摩サミットの前後に最終判断を下すものとみられる。