衆議院の選挙制度改革をめぐり、自民・公明の与党が提出した衆議院の議員定数を１０削減することなどを柱とした公職選挙法改正案が、２８日の衆議院本会議で可決された。

　本会議では、民進党の岡田代表が反対討論に立ち２０２０年の国勢調査に基づいて新たな議席配分方式「アダムズ方式」を導入する与党案を「憲法を軽視する安倍総理の政治姿勢を如実に象徴するものだ」などと厳しく批判した。

　民進党・岡田代表「（安倍首相は）既に２０１５年の簡易国調（国勢調査）が出ているので、２０１０年の国調（国勢調査）でアダムズ方式を導入すると、対象の県が変わりおかしなことになるなどと弁明しました。しかし安倍総理、なぜそのような事態に至ったのか自らをかえりみるべきです。２０１２年…黙って聞け」

　岡田代表が飛び交うヤジに声を荒らげる一幕もあった。一方、与党側は２０１０年の国勢調査にさかのぼってアダムズ方式を導入する民進党案では、小選挙区の区割りが短期間のうちに頻繁に変わる恐れがあり「制度の安定性」に欠けると反論した。

　本会議ではこの後、採決が行われ、与党案が賛成多数で可決された。公職選挙法改正案は来月中旬にも参議院本会議で可決・成立する見込み。