安倍首相は３０日、与党幹部と相次いで会談し、消費税率の引き上げを再延期する意向を伝えている。しかし、自民党幹部が再延期の場合は衆議院を解散すべきと主張するなど、政権内で意見が割れる異例の事態となっている。

　安倍首相は３０日午後、公明党の山口代表と会談した。山口代表は消費増税の再延期については回答を保留した。また、衆議院の解散については話題に上らなかったということだが、記者団に対しては改めて反対する考えを示した。

　山口代表「（衆院解散は）一般論として望ましくないと申し上げてきた、その立場は今も変わりません」

　これに先だって安倍首相と会談した自民党・稲田政調会長は、再延期に反対した上で再延期する場合、衆議院を解散すべきだと主張した。これには麻生副総理や谷垣幹事長も同じ考えで、政権幹部３人が解散を求めるという極めて異例の事態となっている。

　一方、二階総務会長は安倍首相に衆議院の解散はしない方がいいとの考えを示し、「安倍首相の考えもそのようだ」と述べた。また、菅官房長官も解散に強く反対していて、意見が大きく割れている。

　安倍首相はこうした意見に加え、３１日に内閣不信任案を提出する方針の野党の動きも見極めながら国会会期末の６月１日に向けて最終判断するとみられる。