総務省はクレジットカードのポイントなどを各地の商店街でも使って買い物ができるシステムを、来年度中に始める方針を固めた。

　総務省は、マイナンバーカードのＩＣチップの利用を民間企業にも認め、具体策を検討した結果、カード会社のポイントや航空会社のマイレージを「地域経済応援ポイント」に交換し、各地の商店街で使えるようにするシステムを来年度中にスタートする方針を固めた。

　１０日、ニコスやビザなどカードの運営会社や航空会社の幹部を総務省に招き、高市総務相から協力を求める。こうした企業は年間約３０００億円分のポイントを発行するが、うち４割が使われずに期限切れを迎えるとみられている。総務省幹部は「その一部が使われるだけでも商店街の活性化に役立つ」と話している。