総務省は、クレジットカードのポイントなどを各地の商店街でも使って買い物ができるシステムを来年度中に始める方針を固めた。

　総務省は、マイナンバーカードのＩＣチップの利用を民間企業にも認め、具体策を検討していた。その結果、カード会社のポイントや航空会社のマイレージを「地域経済応援ポイント」に交換し、各地の商店街で使えるようにするシステムを来年度中にスタートする方針を固めた。

　高市総務相は１０日午後、ポイント交換に応じるカード会社や航空会社に協力を求めた。これに対して各企業は「ポイントを地方で使ってもらい、好循環を生んでいきたい」「地方経済が元気になれば、人も動き、飛行機に乗る人も増える」などと応じた。

　こうした企業は年間約３０００億円分のポイントを発行するが、うち４割が使われずに期限切れを迎えるとみられている。