生活の党と山本太郎となかまたちは１７日、参院選に向けた公約を発表した。

　公約は「生活が第一」をキャッチフレーズに、子育てや家計などに重点を置き、月２万６０００円の子ども手当の実現や給付型の奨学金制度の創設、医療保険の窓口負担の軽減を行うなどとしている。

　また、原発の再稼働に反対し、脱原発を実現するとしているほか、ＴＰＰには反対、沖縄県普天間基地の辺野古への移設計画は取り消すとしている。