安倍政権が目玉に掲げる「働き方改革」に向けて設置された自民党の「特命委員会」が、１５日に初めて幹部による会合を開き、年内に中間的なとりまとめを行う方針を確認した。

　会合で茂木政調会長は、働き方をめぐる課題に対し「制度改正、税制改正含め結果を出す政策を作っていきたい」と述べた。

　特命委員会では、長時間労働を是正するため、事実上無制限の残業を課すことができるいわゆる「３６協定」について、時間外労働の上限を新たに設けることや、非正規労働者の処遇改善に向けた関連法の整備、さらに育児や介護分野での人材不足を補うための外国人労働者の受け入れなどについて、検討を進めていく予定。

　年内には中間的なとりまとめを行い、来年２月には最終的な提言を政府に示す方針。