あらゆるものをインターネットでつなぐＩｏＴ技術を、地方にも広め行政サービスや新たなビジネスにつなげようと、総務省は２０２０年までの毎年の目標を定める作業に着手した。

　２９日の会議には、農業や教育、テレワークなどの分野で、ＩｏＴ技術を生かした実験プログラムに取り組んできた関係者や研究者が集まった。ナマコをどの海域でどれだけとったかタブレット端末に入力することで、乱獲を防ぎ、ナマコ資源がＶ字回復した北海道函館市の大学の成果や、医療機関のデータを解析して年１億５０００万円の削減効果を生んだ広島県呉市など、ＩｏＴ活用の成功例を全国に広げるロードマップを作り、年内に発表することになった。

　赤間総務副大臣は、「地方に広げようとすれば予算や人材面の制約がある。ＩｏＴは地方創生を起こすテコであり、ぜひとも、確実、着実に進めていきたい」と有識者に協力を求めた。