菅官房長官は１２日、仕事を続けながら不妊治療を受ける人を支援するための新たな制度を創設する考えを明らかにした。

　菅長官は来年度、政府が仕事を続けながら不妊治療を受ける人の実態調査を行うことを明らかにした上で、次のように述べた。

　「どうした点でお困りになっているのか、また苦労されているかなどの、そうした実態を調査した上で、仕事を続けながら不妊治療が行えるように必要な支援を行っていきたい」

　菅長官はこのように述べ、仕事を続けながら不妊治療を受ける人を支援するための新たな制度を創設する考えを明らかにした。安倍政権は「１億総活躍社会」の実現を目玉政策として掲げており、新たな制度をその一環と位置づける考え。