年明けの衆議院総選挙の臆測が与野党に広がっていることを巡り、菅官房長官は１７日の会見で「経済対策を実行に移すことが大事だ」として慎重な姿勢を見せた。

　菅官房長官は１６日、北海道札幌市内で講演し、与野党に広がる「解散風」について次のように述べた。

　菅官房長官「長官、解散風が吹き始めてますけども、解散はいつですか、準備したほうがいいですかといろんなこと聞かれる。私はその時に、こう言います、解散風というのは偏西風みたいなものだ。偏西風というのは１年間吹きっぱなしなんです」

　１７日、この発言の真意について聞かれた菅官房長官は、７月の参議院選挙で約束した「経済対策を、実行に移していくことが大事だということを申し上げた」と説明した。

　ある政府高官は「解散風が吹きすぎているから、止めようと思う」と述べており、菅官房長官の発言は、解散・総選挙の臆測が強まりすぎることで安倍首相がフリーハンドを失う事態を避ける狙いがあるものとみられる。