安倍首相は公明党の山口代表と会談し、３０日までの今の国会の会期を来月１４日まで延長することで合意した。

　与党の党首会談で今の国会の会期は、日露首脳会談が予定されている来月１５日の前日、１４日まで延長する方針が決まった。政府・与党は、会期の延長によってＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案や年金制度改革法案などについて、確実に成立させたい考え。

　このうち、年金制度改革法案について与党側は２９日の衆議院本会議で可決し、参議院に送る方針。これに対し、民進党など野党４党の国会対策委員長が会談し、年金制度改革法案を担当する塩崎厚生労働相の不信任決議案と、法案を審議した衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長の解任決議案を２９日に提出する方針を決めた。

　決議案の提出などにより法案の採決に抵抗する考えで、与野党の攻防が激しくなっている。