ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案をめぐる与野党の攻防で、与党側が「今後は円滑な運営に配慮する」と約束したことを受け、民進党と共産党が２７日以降の審議に応じることになった。

　ＴＰＰ承認案の今月中の衆議院通過を目指す与党側は２５日、民進・共産両党と合意ができないまま委員会を開き、両党欠席のまま参考人質疑を行った。

　その後の協議で、承認案を２８日に採決しないことを確約するよう求める民進・共産両党に対して、与党側は「今後は円滑な運営に配慮する」と応じた。これを受け、与野党は２７日に安倍首相出席の下、集中審議を行うことで合意し、委員会は正常化することになった。

　しかし、政府・与党はＴＰＰを今の国会で承認することでアメリカなどに早期発効を促すため、今月中に衆議院を通過させたい考えで、今後も採決日程をめぐる攻防が続きそうだ。