日米両政府は日本の法律が及ばないアメリカ軍の軍属の範囲を事実上、縮小する協定に署名した。

　協定は軍属を定義する「日米地位協定」を具体的に補足するもので、１６日に直ちに発効した。地位協定は在日アメリカ軍に雇用される者などを軍属と定義しているがその範囲はあいまいだった。

　去年、沖縄県で起きた軍属による女性殺害事件を受けた再発防止策の一環で、アメリカ側が優先的な裁判権を持っていた軍属の範囲が事実上縮小し、日本の法律で裁く範囲が広がることになる。