文部科学省職員による「天下りのあっせん」問題を受け、安倍首相は山本幸三国家公務員制度担当相に対し、他の省庁でも天下りのあっせんがないかどうか調査するよう指示した。

　菅官房長官は「国民の疑念を払拭するため、全省庁で徹底的に調査して結果を明らかにする必要がある」と強調した。