安倍首相が日本時間１１日未明、アメリカのトランプ大統領と初めてとなる首脳会談を行う。今回の首脳会談では、日米の経済問題が大きな焦点となっている。安倍首相に同行取材している青山和弘記者に聞く。

　安倍首相はトランプ大統領の日本企業や為替に対する批判をかわすべく、日米の経済関係はお互いに利益があるのだということをアピールする考え。そこで安倍首相は具体的な経済協力策をまとめていた。そして当初はパッケージにして首脳会談で合意しようと考えていたが、政府関係者によると「アメリカ政府の商務長官や財務長官も承認されていない段階で、あまり具体的な話に踏み込むのは時期尚早」ということで今回の首脳会談では継続協議にとどまる見通しとなってきている。

　あとは安全保障の問題が焦点となる。中国や北朝鮮に対する抑止力を強めるためには、やはりトランプ大統領本人の意思が明確になることが重要だ。安倍首相としては改めて沖縄の尖閣諸島がアメリカの防衛義務の適用範囲内だと確認して東アジアの平和と安定のために日米が連携を強めていく方針で合意したい考え。

　両首脳は会談後に共同文書を発表する方向で調整している。共同記者会見でトランプ大統領が貿易や為替の問題や日米同盟についてどのような言葉で語るのかが今後の日米関係を占う試金石となる。