自民党のいわゆる裏金問題をめぐる安倍派の幹部らの処分について、複数の党幹部が「党員資格停止」や「選挙での非公認」などの重い処分になるとの見通しを示していることがわかりました。

自民党は、政治資金収支報告書に不記載が確認された安倍派と二階派の議員82人全員を一斉に処分する方向で調整に入っています。

これまでの取材で、安倍派の幹部らについては、党の処分で3番目に重い「党員資格停止」や「選挙での非公認」など重い処分を科す方向であることがわかりました。一方で、最も重い「除名」やその次の「離党勧告」処分について、複数の政権幹部は「今回は適用されない」との見通しを示しています。他の議員については2番目に軽い「戒告」を原則とする方向です。

安倍派幹部について、ある首相周辺は「重い処分でないと世論の理解は得られない」と話す一方、自民党幹部の中には「すでに役職を辞め、政治責任はとっている」と重い処分には慎重な意見もあり、調整が続きます。

自民党は、岸田首相が訪米する4月上旬までに処分を決めたい考えです。