政府は運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が懸念される、いわゆる「2024年問題」への緊急対策を打ち出しました。「置き配」の促進策や「配達員の賃上げ」などが柱です。

岸田首相
「再配達率の半減に向けて、荷主や消費者の行動変容を促すポイント還元事業の実施、施設の自動化、機械化等への支援など、即効性の高い取り組みを経済対策に盛り込み、速やかに実行に移してまいります」

緊急対策では配達員の負担となっている「再配達の半減」に向け利用者が「置き配」や「宅配ボックスの利用」「コンビニでの受け取り」を選択した場合、ポイントを付与する事業を実施します。

また、岸田総理は燃料価格の高騰なども踏まえ、配達員の賃上げに取り組む考えを強調しました。

さらにトラックから鉄道や船舶への転換により、輸送量を今後10年で倍増することなどが盛り込まれました。