自民・公明両党の幹事長らが２５日朝、会談し、政府に防災対策のための補正予算案の編成を提案する方針で一致した。

　自民・公明両党は台風２１号で各地に大きな被害が出たことを受けて、防災対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成し、来年の通常国会冒頭で成立させるべきとの認識で一致した。

　また、首相の指名選挙などを行う特別国会を来月１日に召集し、会期は８日までとする方針を決めた。

　さらに、公明党は自民党に対して野党から安倍首相の所信表明演説とこれに対する各党の代表質問、衆参両院での予算委員会を行うよう要求があった場合には前向きに検討すべきだと主張した。

　政権幹部は、来月は外交日程が立て込んでいることなどから「臨時国会を開く必要はない」との認識を示していて、野党から要求があった場合は特別国会の会期を延長することで対応する案なども浮上している。