セクハラ問題を週刊誌に報道された細田衆議院議長は、26日、あらためて抗議し、「訴訟も視野に入れて検討したい」とのコメントを発表しました。国会で、野党は＂第三者を交えた調査を指示するべき＂と、岸田首相を追及しました。

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26日、野党が国会でセクハラ問題についてただしました。

立憲民主党　城井崇議員
「一部報道の件、セクハラ疑惑、第三者を交えた事実確認の調査指示をすべきではないか」

衆議院議長を務める細田博之氏のセクハラ報道。26日発売の週刊誌が、先週に引き続き、「女性記者らに対して日常的なセクハラ発言があった」などと報じたのです。

質問に対し、岸田首相は、細田氏自身が「適切に対応すべき」と述べました。

岸田首相
「これをどう取り扱うのか。これは議会において考えられることではないかと思います」

渦中の細田氏は、25日、報道陣の取材に対し、報道内容を否定しました。

衆議院　細田博之議長
「すでに月曜日に（週刊誌に）抗議文を出しておりますが、その通りで変わっておりません」

──事実無根と？

衆議院　細田博之議長
「同じことでございます」

一方、細田氏をめぐっては、先月、衆議院の小選挙区の定数見直しについて、「地方いじめ」などと批判。さらに、今月、次のように発言しました。

衆議院　細田博之議長
「議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかないんですよ。月給で100万円未満の手取りの議員を多少増やしたって、バチは当たらない」

中立性が求められる議長がこのような発言をしたことに、野党から非難の声が相次ぎました。こうした中でセクハラ問題は報じられました。

立憲民主党　小川淳也政調会長
「火のないところには煙は立ちません。総じて不適格ではないかと」

共産党　志位和夫委員長
「事実だとすると、大変深刻な問題だと思います」

細田氏は、26日、新たに「強く抗議したい。訴訟も視野に入れて検討したい」など、対決姿勢を示したコメントを発表しています。