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ふるさと納税“ルール逸脱”自治体を公表

2018年7月6日 15:29
ふるさと納税“ルール逸脱”自治体を公表

総務省はふるさと納税のお返し(=返礼品)に地場産の品物以外を充てるなどして、10億円以上を集めた自治体の名前を6日に初めて公表した。

総務省は昨年度、全国の自治体に寄せられた「ふるさと納税」の額が前年度より約3割増え、過去最高の3653億円だったと発表した。

一方、納税額の伸び率は縮小傾向で今回は1.28倍だった。高額の返礼品が問題となり、総務省がふるさと納税の額に対する返礼の割合を3割以下に抑えるよう求め続けた結果とみられる。

また返礼品に地場産の品物以外を充てるなど、ルールを逸脱して10億円以上を集めた自治体が今回初めて公表された。

大阪府・泉佐野市は地場産の品物ではないコメや洗剤の詰め合わせなどで納税額が135億円に達したほか、佐賀県みやき町も外国製高級家電や返礼割合が5割の航空券をそろえ、72億円を集めている。

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