総務省はふるさと納税のお返し（＝返礼品）に地場産の品物以外を充てるなどして、１０億円以上を集めた自治体の名前を６日に初めて公表した。

総務省は昨年度、全国の自治体に寄せられた「ふるさと納税」の額が前年度より約３割増え、過去最高の３６５３億円だったと発表した。

一方、納税額の伸び率は縮小傾向で今回は１．２８倍だった。高額の返礼品が問題となり、総務省がふるさと納税の額に対する返礼の割合を３割以下に抑えるよう求め続けた結果とみられる。

また返礼品に地場産の品物以外を充てるなど、ルールを逸脱して１０億円以上を集めた自治体が今回初めて公表された。

大阪府・泉佐野市は地場産の品物ではないコメや洗剤の詰め合わせなどで納税額が１３５億円に達したほか、佐賀県みやき町も外国製高級家電や返礼割合が５割の航空券をそろえ、７２億円を集めている。