西日本豪雨を受けて、政府は１３日、被災した自治体に対し、普通交付税およそ３５０億円を前倒しで交付することを決めた。

安倍首相「要望のあった５８の被災自治体に対する総額約３５０億円の普通交付税の繰り上げ交付を、本日決定致します。各被災自治体におかれては、財政的に躊躇（ちゅうちょ）することなく、全力で応急対応や復旧対応にあたっていただきたいと思います」

１３日の決定を受けて、広島県や岡山県などの５８の被災自治体には、通常９月に交付される普通交付税が前倒しで交付される。

また、政府は、被災自治体からの要請を待たずに政府の判断で被災地に物資を送る「プッシュ型支援」を進めていて、１３日朝の閣議では、今年度予算の予備費からおよそ２０億円を支出することを決めた。水や食料、避難所のクーラーや仮設トイレの設置など支援物資の調達をさらに進めていく方針。