“カジノ法案”きょう委員会可決の方針
カジノを含むIR(=統合型リゾート)整備法案について、与党側は18日にも参議院の委員会で可決させる方針。
参議院では野党側が採決を遅らせるため、石井国土交通相の問責決議案を提出していたが、否決された。
国民民主党・矢田稚子議員「1日も早い復興に向けて、その陣頭指揮を執るのが、何よりも国土交通大臣の最大の使命です。国民の生命・財産を守ること以上に、誰も認めていない、誰も求めていないカジノ解禁を最優先で進めようとする政府・与党の姿勢は、絶対に許すことができません」
野党側はカジノ法案の審議よりも災害対応を優先すべきだと主張したが、石井国交相の問責決議案は、与党などの反対多数で否決された。与党側はこれを受けて、午後に委員会を開いて法案の採決を目指すが、野党側はさらに法案を審議する委員会の委員長解任決議案も提出する方針で、激しい攻防が続きそうだ。
一方、参議院の議員定数を6増やす法案をめぐっては、与党側は18日に衆議院の本会議で可決・成立させる方針。
ただ、衆議院の議事運営を決める議院運営委員会の古屋委員長の政治資金パーティーをめぐり、収入を実際よりも少なく収支報告書に記載した疑いがあると報道されたことが審議に影を落としている。
古屋氏は18日に与野党に対し「過少申告の事実はない」と説明したが、一方で調査は完了しておらず、「続ける」とも話している。
このため野党側は「疑惑は解明されていない」と反発していて、古屋委員長の解任決議案も提出する構え。