自民党の派閥の政治資金をめぐる問題での安倍派幹部などの政治倫理審査会での説明について、自民党は応じる方向で調整に入りました。

政治倫理審査会をめぐって岸田総理大臣が周辺に「政倫審に応じなければ自民党がもたない」と伝えていた事がわかりました。

また、これまで開催に慎重だった自民党幹部の1人が「やらざるを得ない」との認識を示しているほか、別の自民党幹部も「野党の条件なのでやらざるを得ない」と述べるなど自民党は応じる方向で調整に入りました。

岸田総理は14日、国会で野党側が政倫審の開催を求めたことに対して「説明責任を促していきたい。国会として判断してもらう」と慎重な姿勢を示していましたが、国民の信頼回復のためには政倫審の開催が必要と判断したとみられます。

ただ、安倍派幹部の中には「呼ばれたらもちろん出る」と前向きな議員がいる一方で出席には慎重な議員もいて、調整が続くことになります。