中央省庁で障害者雇用を水増ししていたとされる問題で、厚生労働省の調査の結果、不適切に障害者として算入していた人数が全体の半分に及んでいたことがわかった。この調査結果を受けて政府は再発防止策を１０月中をめどにとりまとめる方針。

政府はこの問題の原因などを究明するため、弁護士など第三者が参加する検証チームを立ち上げることを決めた。その上ですみやかに法定雇用率を達成するための計画を作るとともに、再発防止策を１０月中をめどにとりまとめる方針。

一方、野党側は国会の閉会中審査を行うよう求めている。

立憲民主党・辻元国対委員長「与野党を超えて、この深刻な事態を受け止め、そしてどうしていくかということを提起を早期にしなければいけないと思っています」

ただ、与党側は「まずは政府による検証が先だ」として閉会中審査の開催には慎重で、引き続き、与野党で協議していくことになった。