「ふるさと納税制度」で一部の自治体が高額な返礼品を送るなどして多額の寄付金を集めている問題で、野田総務相は総務省が通知したルールを守らない市区町村を同制度の対象外にする方針を明らかにした。

野田総務相「過度な返礼品を送付し制度の趣旨をゆがめているような団体（市区町村）については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討することと致しました」

総務省はこれまで、返礼の割合が納税額の３割を上回らないよう大臣通知を２度出している。今年７月には過度な返礼品を示して、年間１０億円以上を集めた大阪府泉佐野市など１２の自治体の名前を公表するなど是正に取り組んで来た。

しかし、見直しに応じない自治体が多いため地方税法を改正し、返礼の割合が３割を超えるか、地場産品以外を返礼品にしている市区町村を「ふるさと納税制度」の対象外にする方針を固めた。