ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、政府が臨時国会での法案成立を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に「賛成」と答えた人は、５１％と半数を上回った。

政府は、これまで医師や研究者など、専門技能を持つ人に限ってきた外国人労働者の受け入れを、単純な労働に就く人にも拡大する入国管理法改正案を、今の臨時国会に提出し成立させることを目指している。

世論調査では、外国人労働者の受け入れ拡大に賛成が５１％、反対は３９％だった。

ただし、外国人が定住を前提に移り住む『移民』については、賛成が４３％、反対が４４％できっ抗している。

また、憲法改正をめぐり、自民党が検討している自衛隊を憲法９条に新たに明記する改正案については、賛成が前の月から３ポイント増えて４２％となり、反対の４０％を上回った。

一方で、安倍首相は、臨時国会で改正案を国会に示したい考えだが、この考えに賛成する人は４０％、反対は４７％だった。

なお、安倍内閣を支持すると答えた人は４９％、支持しないと答えた人は４１％で前回からほぼ横ばいだった。

【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
１０／２６～２８　全国有権者に電話調査
　固定電話　５３８人（回答率６１％）
　携帯電話　５４５人（回答率４７％）
　　合計　１０８３人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／