外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案について自民党は２９日、厚生労働部会でも議論を行った。そもそも入国管理法改正案とはどういった内容なのか？政治部の山崎大輔記者が解説する。

■「入国管理法改正案」とは？

不足する働き手を、外国人労働者の受け入れを拡大することで確保していこうというのが、この改正案の大きなねらい。現在、受け入れは医師や研究者など、専門技能を持つ外国人に限っている。改正案によって新たな在留資格を作り、一定の技能を持つ外国人は試験に合格することなどが必要だが、単純な労働の分野でも日本に滞在できるようにしようとしている。

特に熟練した人は、認められれば在留期間の上限もなくなり、家族と住むこともできるため“事実上の永住”が可能になる。

■受け入れが拡大される具体的な分野は？

これはまだ決まってはいないのだが、政府は農業、介護、建設、外食など人手不足の声があがる１４の分野を候補として検討している。

■自民党内では慎重論が出ているのはなぜか？

まずはスケジュールの問題。政府は来年４月から導入するため、今の国会での改正案の成立を目指している。しかし、党内からは「外国人労働者をめぐる政策が大きく変更されるのに、議論の時間が足りない」などと進め方が急すぎるという意見が相次いでいる。

ほかにも「治安の悪化」や「日本人の雇用が失われる」といった懸念が出ている。政府はできるだけ速やかに自民党の了承を得て、国会で議論を始めたい考えだが、不透明な状況。