LGBTQ（性的マイノリティ）の子を持つ親による有志の会が、差別禁止を明記した法整備を求める要望書を政府に提出しました。

LGBTへの理解増進を担当する森総理補佐官に提出した要望書では、性的マイノリティの子どもたちが安心して生きられる社会を実現するため、現在政府が検討している「LGBT理解増進法案」に「性的指向や性自認を理由とする差別的扱いをしてはならない」という禁止規定を盛り込むよう求めています。

10代のLGBTQ当事者の自殺未遂経験は14％で、全国平均の4.1倍と非常に高いことが問題となっています。（NPO法人ReBit調べ）

要望書を提出した松岡成子さんは。

特定非営利活動法人ASTA　松岡成子共同代表理事
「私たちの手の中にいる世代までは、子供達を何とか守り切れる。でもやがて簡単に打ち砕かれる社会にでていくんです。だから安心安全なものを用意してほしいと伝えました。」

森補佐官からは、「保護者の一人として共感する」とした上で「国会の議論を見守る」という返答があったとのことです。

参加者のひとりからは、「森補佐官に要望書の提出した様子を撮影したいとお願いしたが断られた。発信するのを拒まれているように感じた」との声も上がっていました。