政府は２７日、相次ぐ災害を受けて行った全国の重要インフラの緊急点検結果を公表した。これを受けて安倍首相は緊急対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。

緊急点検は政府が河川・空港・鉄道・電力など、全国の重要インフラを１３２の項目ごとに調査したもの。２７日に公表された点検結果では、全国の河川の中に、堤防が決壊した際に「甚大な人命被害等が生じる恐れのある区間」があることや、主要な空港の中に「一部の電源設備が地下に設置され、浸水の可能性があること」などが指摘されている。

これを受けて安倍首相は２７日の閣僚会議で、今後３年間で行う緊急対策を年内に取りまとめるよう指示した。

安倍首相「強靱（きょうじん）なふるさと、誰もが安心して暮らすことができるふるさとを作り上げるために、総力を挙げて対策を講じるようにお願いします」

政府は対策の内容を、長期的なインフラ基盤の指針を定めた「国土強靱化基本計画」の見直しにも反映し、年内に決定したい考え。