立憲民主党などの野党は３日、法務省が国会に提出した、失踪した外国人技能実習生の聴取票を調べた結果、失踪動機の約７５％が受け入れ側の不適切な扱いによるものだったと発表した。

野党の調査の結果によると、失踪して見つかった外国人技能実習生の聴取票、２８９２件のうち失踪動機の約７５％が暴力やセクハラなど受け入れ側の不適切な扱いによるものだったという。さらに最低賃金を下回る待遇だったのは約６７％で、光熱費などを差し引いた後の時給が、０円となっていたケースもあったという。

野党側は、この結果が法務省の説明と食い違うことから、国会で審議されている外国人労働者の受け入れを拡大する法案の「議論の前提が崩れた」として厳しく追及する方針。