今の国会の焦点となっている、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案をめぐり、法務省は衆議院法務委員会に対し、外国人技能実習生の個別の失踪動機などについての資料を開示した。

開示された資料は、失踪して見つかった外国人技能実習生２８７０人分の個別の聴取結果。閲覧した野党議員によると、聴取結果には、日本に来る前は月給１８万円と言われていたのに実際には７万円だったとの内容があったという。また、失踪動機では、「セクハラ」や「私生活にまで自由がない」といったものがあったという。

立憲民主党・衆院法務委　逢坂誠二委員「要するに、低賃金で長時間労働とか、こういう実態がですね、非常に明らかになったのではないかと思っています」

野党側は、「今回の入管法改正案は、現行の技能実習制度の上に新たな在留資格を追加するものなので、技能実習制度の土台が崩れていては新たな在留資格もうまくいかない」などと法案について慎重な審議を求めている。

ただ、与党側は２０日の衆議院本会議で、野党が提出した法務委員長の解任決議案を否決した上で、２１日にも法務委員会で審議入りする方針。