今国会の焦点となっている、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案の審議が１３日から衆議院本会議で始まった。

政府はこれまで外国人労働者の受け入れ人数の上限は設けないとしてきたが、安倍首相は、近日中に示す受け入れ見込み数が、事実上の上限となると表明した。

安倍首相「今回の法案審議に資するよう、近日中に業種別の初年度と、５年後の現段階での受け入れ見込みの数をお示しする予定です。大きな事情変更がない限り、この数字を超えた受け入れは行われないことから、その意味で受け入れ数の上限として運用することとなります」

安倍首相は今後、５年ごとに向こう５年間の分野別の受け入れ見込み数を示すとした上で、雇用情勢の大きな変化がなければ５年間はこれを受け入れの上限として維持すると説明した。

また、受け入れ見込み数は業界ごとの事情や実際に外国人材を確保できるかどうかなどを踏まえて、推計されると述べた。

一方、立憲民主党の山尾議員は「安易な受け入れ拡大の前に技能実習制度の根本的な問題を解決すべき」などとして安倍首相を追及した。