政府は２日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法案を閣議決定した。

閣議決定されたのは、「入国管理法改正案」と「法務省設置法改正案」。

「入管法」の改正案では、これまで専門技能を持つ人に限られていた外国人労働者の受け入れを拡大するために、新たな在留資格となる「特定技能１号・２号」を創設する。

特定技能１号は、日本語や技能の試験に合格した場合に与えられ、在留期間は最大５年となる。特定技能２号は、さらに熟練した技能をもつ外国人に与えられ、在留期間の上限はなく、配偶者と子どもも日本に居住することができる。

人手不足が深刻化している介護や建設業など１４業種が検討されていて、「特定技能２号」については、業種が絞り込まれるとみられる。また、語学の習得など、外国人労働者が日本で働いていく上で必要な生活上の支援を行うよう、企業側に求める内容になっている。

一方、「法務省設置法」の改正案では、これまで法務省内に設置されていた入国管理局を再編・格上げした「出入国在留管理庁」を新設する。

政府・与党は来年４月１日の制度開始に向け、今の国会で法案を成立させる方針で、８日の審議入りを目指す。